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事業仕分け 物質・材料研の統合検討 「結論ありき」声も(毎日新聞)

 26日の事業仕分けでは、文部科学省所管の物質・材料研究機構(茨城県つくば市、NIMS)のナノテクノロジーなど3事業に対して「他法人でも同じ研究をしている」などと指摘が相次ぎ、他法人との統合を検討する、との結論が出された。あくまで「効率化」を求める仕分け人側の論理に、研究現場からは「研究では多様性が大事」と反発が出ている。

 「他法人と統合した場合、不都合はあるんですか」(仕分け人の亀井亜紀子参院議員)

 「材料研究は日本の強みであり、(独立した組織でいることに)計り知れないメリットがある」「他法人に入ると埋没してしまう」(NIMS幹部)

 NIMSはナノテクノロジーや半導体、人工骨などの生体材料、燃料電池など環境分野の材料研究に力を入れる。研究の独創性を示す指標として使われる、論文の被引用数(他者の論文で引用される回数)は、材料科学分野では中国科学院、独マックスプランク金属研究所に次ぐ世界3位(09年2月現在)だ。

 仕分けを終えた文科省幹部は「結論ありき。NIMSの名は世界のブランドになっており、なくすのはすごい損失だ」と憤った。

 研究所内にも戸惑いが広がる。「科学技術では目標達成を目指す方法がいくつもあり、どれが成功するか分からない。いくつかの研究所が似たテーマを追求するのは無駄ではなく、効率化の名のもとに減らすのは問題だ」と西村睦(ちかし)・燃料電池材料センター長は話す。

 ナノテクノロジーの世界的権威、飯島澄男・名城大教授は、教授室でインターネット中継を見守った。「研究は競争相手がいないと独りよがりになってしまう。ナノテク分野を1カ所にまとめるのはよくない」と指摘する。

 政府は現在、国立研究開発法人(仮称)を新設し、現存する研究開発型独法を整理・統合する検討を進めている。統合対象とされたNIMSの潮田資勝(うしおだすけかつ)理事長は「新設する大きな法人の傘の下にNIMSを置き、管理部門を効率化しようとしているようだが、トップとの距離が広がって現場の意見が届きにくくなり、研究者の負担は逆に増えてしまう」と懸念を示す。【高木昭午、永山悦子、須田桃子】

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大阪市長「イメージ先行、的外れ」 橋下知事の市長選出馬示唆(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は14日の定例記者会見で、大阪府の橋下徹知事が来年秋の大阪市長選に自身が立候補する可能性を示唆したことについて、「私が2期目について何も表明していない段階でターゲットにしてもらえるのは光栄だが、的外れだ」と述べた。

 橋下知事は同日午前、平松市長が府・市再編構想に賛同しない場合、19日に発足させる地域政党「大阪維新の会」から市長選に候補者を擁立する考えを示し、自身の立候補も「選択肢は残しておく」とした。

 会見で感想を問われた平松市長は、笑顔を浮かべながら「府市再編にしろ大阪維新の会にしろイメージばっかり。実体のないことを実体があるようにしゃべるのが非常にお得意だ」と橋下知事の言動を皮肉った。

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殺人 長男が家族5人刺す 父親と乳児死亡 愛知・豊川(毎日新聞)

 17日午前2時15分ごろ、愛知県豊川市伊奈町前山、会社員、岩瀬一美さん(58)方1階で、岩瀬さんが首などを刺され、死亡しているのが見つかった。岩瀬さん宅は火災になり、孫の金丸友美ちゃん(1)の遺体が見つかった。ほかに家族3人が刺され、けがをした。県警豊川署は、長男の無職、高之容疑者(30)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。同署は殺人容疑に切り替えて調べる。

 同署によると、高之容疑者は「家族を刺し、火を付けた」と認めているという。岩瀬さんがインターネットの契約を解約したことに腹を立て、台所にあった包丁で刺し、2階の布団に火を付けたという。

 近所の人から「刺された女性が助けを求めてきた」と110番があった。同署員が駆け付けると、岩瀬さん宅2階が火災となっており、1階で岩瀬さんが倒れていた。室内で妻正子さん(58)と三男文彦さん(22)、文彦さんの内縁の妻、金丸有香さん(27)が刺され、けがをしていた。

 岩瀬さん宅は7人家族で、事件当時、次男は外出し留守だった。【丸林康樹】

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ドロップシッピング業者に業務停止=「確実にもうかる」と虚偽勧誘−消費者庁(時事通信)

 個人がインターネット上で業者に代わって商品を宣伝・販売する「ドロップシッピング」(DS)という商法をめぐり、「簡単に稼げ、月100万円以上になる」などと虚偽の勧誘行為を行っていたとして、消費者庁は9日、DS関連業者のウインド(東京都品川区)に、特定商取引法違反(不実告知など)で6カ月間の業務停止を命じた。DS業者に対しては、東京都も今年3月に業務停止命令を出している。
 消費者庁によると、ウインドは2007年12月〜09年1月、ネットや雑誌の広告を見て資料請求した人に、「加入者に多額の利益が出ている」とした架空の資料を示したり、確実にもうかるかのような虚偽の説明をしたりして勧誘。ホームページ作成や商品提供などの費用として、加入者600人から計5億8000万円を集めた。加入には最低約19万円以上が必要で660万円を支払った人もいたが、利益が出ない人が大半だったという。 

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<スペースシャトル>山崎さん、苦難乗り越え待望の宇宙へ (毎日新聞)

 【ケネディ宇宙センター(米フロリダ州)奥野敦史】「ママにも、宇宙飛行士にもなりたい」。そう言った女性が、10年来の夢を実現させる。米東部時間5日午前6時21分(日本時間同日午後7時21分)、米スペースシャトル「ディスカバリー」で宇宙に飛び立つ山崎直子さん(39)。日本人2人目の女性宇宙飛行士という経歴を持ち、それゆえに仕事と出産や育児の両立に悩んできた。多くの働く女性がたどる苦労を体現した山崎さんは、苦難を一緒に乗り越えた家族と待望の瞬間を迎える。

 山崎さんは宇宙飛行士候補に選ばれた翌年の00年、国際宇宙ステーション(ISS)管制業務にかかわるソフトウエア会社に勤務していた大地(たいち)さん(37)と結婚。02年に長女、優希ちゃん(7)を出産した。当初は日本で2人で育児をしていたが、03年のシャトル空中分解事故で状況が一変。それまでは日本でのISS搭乗員向けの訓練が中心だったのが、シャトルやロシア・ソユーズ宇宙船の搭乗員資格も取ることになり、山崎さんの米露での訓練が急増した。

 米国で山崎さんが訓練をしつつ保育園の送迎をしたり、最終的には大地さんが04年に会社を辞めて「主夫」になるなど試行錯誤を続けた。しかしすれ違いが多く、離婚の危機もあったという。

 家族は衝突を繰り返しながら、08年11月のシャトル搭乗決定を経て、再びきずなを取り戻した。打ち上げ前日の4日には、ケネディ宇宙センターを望むレストランで山崎家主催の「感謝祭」を開催。打ち上げ準備のため欠席の山崎さんの等身大パネルや、応援メッセージの書き込まれた横断幕が飾られた。

 約200人の親族や友人に囲まれた大地さんは「決して楽な道のりではなく、つらいことも多かったが、やっと報われる。(宇宙飛行士候補に選ばれてからの)11年間のすべてを2週間のフライトに込め、思う存分楽しんでほしい」と感無量の面持ちで語った。また、優希ちゃんは「ママ行ってらっしゃい、がんばって!」と元気な声を上げた。2人は家族用の専用席でディスカバリーの旅立ちを見つめる。

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長官銃撃事件前後の詳細判明 「敵の仇は敵にやらせる」(産経新聞)

 警視庁が公表した捜査結果の内容からは、事件前後の教団幹部の慌ただしい動きが浮き彫りになった。

  [フォト]警察庁長官銃撃事件をめぐり、警視庁が公表した捜査結果の資料

■事件直前

 事件3日前の3月27日午前、EはDに電話し、Aに連絡する必要があると伝えた。この際EはDに対し「敵の仇は敵にやらせる」と発言。DはEにAのポケベル番号を教えた。

 さらに事件前日の夜、EはDに電話しAに連絡が取れないと伝えた。DがAに連絡すると、Aは興奮して「下見に引きずり回された」「警察官しかできないことがあるといわれた。できること、できないことがある。やりたくありません」と答えた。そのためDは深夜にEと接触。「Aさんは大丈夫ですか」と尋ねたという。

 警視庁で捜査をしたところ、午後9時台にDからEへの電話があったことを確認。さらに、30日午前0時台には、Fの供述からD、E、F、Gが東京・六本木の喫茶店で接触していた事実が裏付けられた。

■事件直後

 また事件直後の午前8時35分ごろにはAからDに電話で「長官が撃たれた」と連絡。だが、事件最初の報道は午前8時48分であることから、Aが報道前に知っていたことになるため警視庁は事件にかかわった可能性が高いと判断した。

 さらに、Bについては事件直後の午前9時40分ごろに報道機関に脅迫電話をかけた声と同一と推定。Cが事件翌日に作成したビラには脅迫電話の時間を「9時40分ころ」と正確に記載し、「弾がおかしい」と使用弾丸を把握していることをうかがわせる内容もあった。Hについては事件直後に自転車で走る男と容貌(ようぼう)が一致していた。

 こうしたことから、警視庁はEとその周辺信者とAにより構成されるグループを容疑グループとして特定した。だが、グループを構成する個人全員の特定や個人の果たした役割の特定には至らなかったと結論づけた。

               ◇◇◇

 警視庁では元信者についてA〜Hまでの仮名で発表しているが、捜査関係者への取材で判明したA〜Hは以下の通り。A(44)=元警視庁巡査長、B(42)=教団建設省所属、C(41)=同法皇官房幹部、D(40)=同諜報(ちょうほう)省幹部、E(60)=同建設省幹部、F(52)=同科学技術省幹部所属、G(43)=同自治省所属、H(54)=同防衛庁幹部

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放射性物質の分析装置に焦げ跡=環境、人体に影響なし−茨城(時事通信)

 29日午前11時45分ごろ、茨城県東海村村松の日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所の地層処分放射化学研究施設内の試験室で、分析装置に焦げ跡が見つかった。環境や人体への影響はないという。
 同機構などによると、焦げていたのは、分析装置内の電源ケーブルの接続部分。従業員が点検のため試験室に入ったところ、分析装置が稼働しておらず、溶けたような形でケーブルが一部断線していることに気付いたという。 

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