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長官銃撃事件前後の詳細判明 「敵の仇は敵にやらせる」(産経新聞)

 警視庁が公表した捜査結果の内容からは、事件前後の教団幹部の慌ただしい動きが浮き彫りになった。

  [フォト]警察庁長官銃撃事件をめぐり、警視庁が公表した捜査結果の資料

■事件直前

 事件3日前の3月27日午前、EはDに電話し、Aに連絡する必要があると伝えた。この際EはDに対し「敵の仇は敵にやらせる」と発言。DはEにAのポケベル番号を教えた。

 さらに事件前日の夜、EはDに電話しAに連絡が取れないと伝えた。DがAに連絡すると、Aは興奮して「下見に引きずり回された」「警察官しかできないことがあるといわれた。できること、できないことがある。やりたくありません」と答えた。そのためDは深夜にEと接触。「Aさんは大丈夫ですか」と尋ねたという。

 警視庁で捜査をしたところ、午後9時台にDからEへの電話があったことを確認。さらに、30日午前0時台には、Fの供述からD、E、F、Gが東京六本木喫茶店で接触していた事実が裏付けられた。

■事件直後

 また事件直後の午前8時35分ごろにはAからDに電話で「長官が撃たれた」と連絡。だが、事件最初の報道は午前8時48分であることから、Aが報道前に知っていたことになるため警視庁は事件にかかわった可能性が高いと判断した。

 さらに、Bについては事件直後の午前9時40分ごろに報道機関に脅迫電話をかけた声と同一と推定。Cが事件翌日に作成したビラには脅迫電話の時間を「9時40分ころ」と正確に記載し、「弾がおかしい」と使用弾丸を把握していることをうかがわせる内容もあった。Hについては事件直後に自転車で走る男と容貌(ようぼう)が一致していた。

 こうしたことから、警視庁はEとその周辺信者とAにより構成されるグループを容疑グループとして特定した。だが、グループを構成する個人全員の特定や個人の果たした役割の特定には至らなかったと結論づけた。

               ◇◇◇

 警視庁では元信者についてA〜Hまでの仮名で発表しているが、捜査関係者への取材で判明したA〜Hは以下の通り。A(44)=元警視庁巡査長、B(42)=教団建設省所属、C(41)=同法皇官房幹部、D(40)=同諜報(ちょうほう)省幹部、E(60)=同建設省幹部、F(52)=同科学技術省幹部所属、G(43)=同自治省所属、H(54)=同防衛庁幹部

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放射性物質の分析装置に焦げ跡=環境、人体に影響なし−茨城(時事通信)

 29日午前11時45分ごろ、茨城東海村村松の日本原子力研究開発機構・核燃料サイクル工学研究所の地層処分放射化学研究施設内の試験室で、分析装置に焦げ跡が見つかった。環境や人体への影響はないという。
 同機構などによると、焦げていたのは、分析装置内の電源ケーブルの接続部分。従業員が点検のため試験室に入ったところ、分析装置が稼働しておらず、溶けたような形でケーブルが一部断線していることに気付いたという。 

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「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘(読売新聞)

 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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